当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め等を背景とした為替変動及び原材料価格・原油価格の高騰及び中国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比21.3％減少、海外では需要が前年同期比11.4％減少し、その結果国内外全体の受注額は14.8％減少し1兆4,531億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注額は、地域ごとに状況は異なるものの、中国の景気減速による市況悪化等の影響により前年同期比減少となりました。一方で売上高は、営業努力と半導体及び電機等の需要増加ならびにタイ及びインドにおける旺盛な需要を主因として前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は213億1千3百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は6億7百万円（同9.2％増）、経常利益は為替差益の計上等により8億8千6百万円（同30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千1百万円（同21.3％増）となりました。

当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、業績に見合った配当を継続することを基本方針とさせていただいていることから、1株につき20円とさせていただきました。

当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を始めとした地政学的リスクの高まりと世界情勢の不安定化、世界的なインフレ、エネルギー価格の高騰及び足元でのEV（電気自動車）市場の勢いの鈍化等、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。

一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）やガソリン車への回帰の動きがみられ設備投資が増加していくものと考えられます。

このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①グローバル経営の深化
海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。2024年2月には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設致しました。

②成長分野への積極的な事業展開
EV関連市場は足元での鈍化はあるものの、二輪関係を中心に設備投資が行われており、当社グループとしても引き続き新たな商品や設備の提供を継続してまいります。また、回帰の動きがみられるHVやガソリン車に関連した業界等へのアプローチ強化をしてまいります。

③顧客ニーズへの対応
仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。国内外での人手不足に起因した自動化・省人化の需要への対応を強化し、顧客満足度を高めてまいります。

④カーボンニュートラルへの貢献
引き続き環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。

⑤DXの推進
顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。
また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。

⑥人的基盤の強化
多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。
また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。

当社グループは、「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、昨年「Next Global 4C （Connect, Change, Challenge, Create）」というモットーを掲げました。その上で「技術に強いグローバル専門商社」を目指し顧客満足度を追求することで、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値の向上に繋げてまいります。

株主の皆様におかれましてはなにとぞ格別のご理解と、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りたくお願い申しあげます。