当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策等の動向による影響、中国の景気停滞、ウクライナや中東情勢の長期化及び物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当中間連結会計期間は、国内は需要が前年同期比1.4％減少、海外では需要が前年同期比8.4％増加し、その結果国内外全体の受注額は5.5％増加し7,797億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、受注額は北米での旺盛な設備投資需要を中心として、売上高は日本における自動車メーカー向けの大型案件及びアメリカにおける自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として、前年同期比増加となりました。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は109億9千6百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は3億7千3百万円（同8.0％増）、経常利益は4億7千万円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3億2千3百万円（同25.7％増）となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。

一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）、EV及び自動運転技術への設備投資が増加していくものと考えられます。

このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①グローバル経営の深化
海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。2024年3月には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設致しました。

②成長分野への積極的な事業展開
自動車業界は先行き不透明感があるものの、HV、EV及び自動運転技術を中心に設備投資が行われており、当社グループとしても引き続き新たな商品や設備の提供を継続してまいります。また、依然として旺盛な需要のある半導体関連業界等へのアプローチ強化をしてまいります。
2024年4月には大手工作機械メーカー向けの修理、レトロフィット等を請け負う有限会社フィールドの全株式を取得し、2025年11月には研究開発機器の販売等を主な事業とする新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化致しました。

③顧客ニーズへの対応
仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。国内外での人手不足に起因した自動化・省人化の需要への対応を強化し、顧客満足度を高めてまいります。

④カーボンニュートラルへの貢献
引き続き環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。

⑤DXの推進
顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。

⑥人的基盤の強化
多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。

当社グループは、「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C （Connect, Change, Challenge, Create）」というモットーを掲げております。その上で「技術に強いグローバル専門商社」を目指し顧客満足度を追求することで、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値の向上に繋げてまいります。

株主の皆様におかれましてはなにとぞ格別のご理解と、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りたくお願い申しあげます。